保存登記申請を自分で行う方法 わかりやすくまとめました

保存登記の申請方法をすべてお教えします。この記事では必要書類や申請書への記入方法などを紹介しています。

表題登記はとても難易度の高いものですが、それに比べると保存登記は難易度が下がります。表題登記が無事完了した方は、もうひと頑張りです。

保存登記申請まで

一条工務店i-smartで家を建て、土地と家の登記をすべて自分で行うことにしました。

ここまで二つの登記申請が承認されました。表題登記と地目変更登記です。次は保存登記となります。

表題登記と地目変更登記は、以下のリンク先に記事があります。興味のある方はご覧ください。

内部リンク 表題登記申請に必要な書類と申請方法

内部リンク 地目変更登記申請方法 簡単にできるので、自分でトライしましょう

登記申請は、表題登記の難易度が高く、それ以外はそれほどでもありません。今回の保存登記も、表題登記の申請ができた方なら簡単にクリアできるはずです。

ただし保存登記には「住宅用家屋証明書」の取得が必要です。なくても申請はできるのですが、あると登記費用を抑えられます。しかしこの取得が少々面倒なのです。

下記リンク先に取得方法があります。興味のある方はご覧ください。

内部リンク 【 住宅用家屋証明書 】を自分で取得する方法

保存登記必要書類

保存登記に必要な書類は以下です。

  1. 申請書
  2. 住民票
  3. 住宅用家屋証明書
  4. 原本還付請求書

保存登記申請書の記入

申請書は、法務局のHPに記入例がありますので、それをよく見て記入することをお勧めします。そこに添付書類についても書かれています。

インターネット上で個人発信の情報では、申請書のフォーマットが古いものを載せていたり、内容が間違っていたりしていることがあります。法務局の記入例を参考にすることが望ましいです。

ただし減税についてはあまり詳しく書かれていません。住宅用家屋証明書を添付することで減税されることは、法務局のHPにある記入例には書かれていません。

長期優良住宅を建てて、住宅用家屋証明書を取得して添付した場合の記入例を載せてみます。

登記申請書記入方法

課税価格ですが、東京都の場合は以下のようにされています。

住宅課税価格一覧

木造住宅の場合、1㎡あたり95,000円です。

一階が70.00㎡で、二階が50.00㎡の場合、トータルで120.00㎡になります。120×95,000円となり、11,400,000円が課税価格となります。

ここでもし1,000円未満の数字が出たら、切り捨てます。(12,325,900円 ⇒ 12,325,000円)

長期優良住宅の場合、切り捨てまで行った金額に、1/1000を掛けます。この数値に100円未満の数字が出たら、また切り捨てます。(12,550円 ⇒ 12,500円)

長期優良住宅の場合の減税率は、全国共通で1/1000になりますが、課税価格は各都道府県ごとに違います。自分で調べて計算してください。【保存登記 ○○県課税価格】などとインターネットで検索を掛ければ、すぐに情報が得られると思います。

保存登記申請には原本還付請求書を付ける

法務局のHPでも、その他のインターネット上の情報でも、原本還付請求書を付けると書かれているのを見たことがありません。必要ないとの判断でしょう。しかし私は登記申請にはいつもこれを付けています。

内容は「原本還付請求」「この謄本は原本と相違ありません」と書き、後は日付と自分の名前を書いて印を押します。そして提出する書類すべてに割り印を押します。これで提出した書類を返却してもらえますし、申請時に「原本に相違なし」と申請書類のどこかに書かされ、その場で割り印をたくさん押す必要がなくなります。いらないのかもしれませんが、付けておいた方がスマートだと思っています。

「原本還付請求書」について、ここを読んでもやり方がよくわからない方は、表題登記の申請方法を書いた記事に詳しくやり方を書いてあります。ご覧ください。

内部リンク 家を建てたら自分で登記を行おう!! 表題登記必要書類の作成

保存登記申請まとめ

表題登記の書類作成は、特別難しいことはありません。判断に迷うことがあったら、法務局で相談すればいいでしょう。書く場所も少ないので、すべて記入すべきところを書かずに持ち込んで、相談しながら手書きするというやり方もできると思います。ただし必用書類はすべて持参してください。しかし多くの地域では、法務局では飛び入りでの相談ができないようです。ご自分の管轄の法務局に確認し、必要であればあらかじめ予約してから出向くことをお勧めします。

皆さんが無事に登記を完了できることを願っています。

土地を買って家を建てた場合、入居して住所が変わった時に住所変更登記が必要になります。住所変更登記の申請方法を記事にしました。ぜひご覧ください。

内部リンク 住所変更登記申請方法 申請しておかないと後で大変!