登記申請を自分で行い新築時に費用を節約する

家を建てるにはたくさんのお金がかかります。少しでも家を建てて住み始めるまでにかかる費用を抑えるため、私は多くのことを考えて実行しました。

その中でも新築した場合に必ず行わなければならない登記申請は、一般的には司法書士の方にお願いしてやってもらうことがほとんどです。しかしこれを自分で行うことで費用を大幅に節約することができます。

少々手間はかかりますが、私が新築時に自分で行った登記申請方法について紹介します。

登記を自分で行う

家を建てる時、いくつかの不動産登記という登録が必要だと知っている人も多いと思います。この登記はハウスメーカーに一任することがほとんどです。ハウスメーカーが登記を行ってくれる司法書士さんを見つけてくれて、その人に任せることが普通となっています。

しかしこの登記は、施主（家を建てた人）が自分で行うことも可能です。登記申請はプロ（司法書士）でないとできないと言われることもあります。これは正しくもあり、間違っている場合もあります。

登記申請は、司法書士の資格がなくてもできます。それどころか法律では、登記申請は自分で行うものだとされています。しかし非常に難しいものであるため、司法書士の方に頼んで代理で行ってもらっている状態なのです。

本来は自分で行うべき登記申請ですが、自分で行えない場合があります。表題登記は、ハウスメーカーに「印鑑証明」などの書類をもらわなければできません。ハウスメーカーが「登記申請のための書類は渡せない」と言うことになれば、申請のための必要書類がそろわないのです。

ハウスメーカーが登記申請を個人ですることを嫌がるのには理由があります。

ローンを組んでいる場合、登記申請が滞ると、ローンの手続きができないことがあります。登記申請の経験がない人が登記を行う場合、ミスが多くて何度も申請をやり直しているうちに、ローンの手続きの期限が来てしまうことがあります。このため安易に個人に登記申請（表題登記申請）をしてほしくないという事情があるのです。

私も登記申請をして感じたのですが、本当に難しい。何度も申請書の書き直しや訂正をしました。あっという間に時間が過ぎていきます。ハウスメーカーが登記申請を個人にはさせたくない気持ちもよくわかります。

迅速に正しく書類をそろえて申請できる自信がある方で、ハウスメーカーの協力が得られる場合は、ぜひ自分で登記申請を行うことにチャレンジしてみましょう。

とても難しい登記申請ですが、この記事とこの記事にリンクしてあるこのサイトの別記事をしっかり読めば、難しい部分はほとんど解消できると思います。

実際にずぶの素人であった私も、多くの登記すべてを自分で行うことができました。

絶対に必要な登記申請２つ

土地を購入して住所が変わるのではなく、住んでいる土地に家を建て直す場合などは、必要な登記申請の数がとても少なくなります。

以下の２つの登記だけが必要です。

• 建物表題登記
• 建物保存登記

家を建てたら、いかなる状況でも必ずしなければならないこの二つの登記方法を、最初に紹介します。

表題登記申請

建物表題登記は、とても難しいです。かなり難易度が高いことを覚悟したうえで、チャレンジすることをおすすめします。

申請時に必要な書類がとても多いです。難しいだけにプロが行っても手間がかかるため、司法書士の方に依頼した場合、ほかの登記よりも最も多くの登記費用を請求されます。つまり「難しいが、自分で行うと最も費用を節約ができる登記」ということになります。

必要書類は以下の通りです。

これだけ見ると、書類がずいぶん多いと思う方がほとんどでしょう。しかも表題登記申請は書類が多いだけでなく、その書類を作成するのにはとても面倒なうえに、知識がなければ完成させることもできません。

申請書の書き方は難しいですし、図面は正確な寸法（縮尺図）でしっかり描いて添付しなければなりません。

初めて行う場合、私はインターネットの情報だけでは、正しい物を作ることができませんでした。何度も法務局に相談に行き、完成させることができたのです。表題登記の難易度は、１０段階で最高レベルの１０だと断言できるほど難しいです。

難易度が非常に高い表題登記申請ですが、私の書いた記事をすべて読んでその通りに作れば、難易度は３～４くらいまで下がります。インターネット上のすべてのサイトで、私の記事ほどわかりやすく細かなところまで書いてあるものは、絶対にないと思います。

もし表題登記を自分で行おうと考えている方は、ぜひ表題登記申請を自分で　【図入りで詳しく説明します】という記事を読んでみてください。出し惜しみなく無料ですべてを紹介しています。

保存登記申請

住宅保存登記申請は、先に行った表題登記申請に比べると、かなり難易度が下がります。しかし申請書にどのように計算すればいいのかわからないこともたくさんあります。

これは私の書いた保存登記申請を自分で行う方法　わかりやすくまとめましたという記事を読んでその通りに行えば、簡単に申請はできると思います。

住宅家屋証明書

保存登記申請時に、住宅家屋証明書があると、登記申請の代金が２／３になります。３，０００万の家の場合、３万円が２万円になります。地味に費用を減らせますから、取得しておくことをおすすめします。

しかし決して簡単なものではないため、参考情報として【 住宅用家屋証明書 】を自分で取得する方法という記事を書いています。是非ご覧ください。

この二つの登記申請を司法書士の方に頼むと、安くて１０万円、高ければ２０万円くらいかかるそうです。場合によってはそれ以上の費用になることも珍しくないそうです。

しかし自分で行えば、印紙代金の数万円で済みます。苦労はしますが、やってみる価値はあると思います。

その他の登記

表題登記申請と、保存登記申請だけで済むのは、もともとある家を壊して、新しい家を建てた場合など、住所も地目も変わらない場合です。新しい土地を買った場合などは、上記２つ以外の登記申請が必要になります。

地目変更登記

購入した土地が「宅地」となっていれば問題ないのですが、「畑」「山林」などの宅地以外の場合は、地目変更登記をしないと家が建てられません。必ず地目変更登記をして、土地を宅地にしておく必要があります。

他の登記と比べてもかなり申請は簡単ですが、それでも申請書には何を書けばいいのかわからないところがいくつか出てくるでしょう。そのような人のために、地目変更登記申請方法　簡単にできるので、自分でトライしましょうという記事を書いています。これを読めば迷うことなく地目変更登記ができるはずです。

ただし農地の場合は農地転用届が必要で、市役所などに足を運ばなければなりません。手間も労力も掛かりますから、その分司法書士の方に依頼すると費用も掛かります。この申請も、自分で行うと費用節約効果は高いです。

合筆登記申請

私の購入した土地は、二つに地番が分かれていましたが、分かれていていいことは一つもありません。このような土地を購入することはほとんどないことかもしれませんが、もし土地が分かれていた場合は、複数の地番を一つにすることができます。合筆登記と呼ばれているものです。

この登記も私の書いた、合筆登記申請は自分で簡単にできました　　やり方をすべて紹介しますという記事を読めば、すんなりと申請できるでしょう。簡単なので、ぜひ挑戦してみてください。

抵当権抹消登記

ローンを組んで家を建てた場合、ローンを払い終えるとローン会社が持っている家や土地の抵当権を抹消することができます。これができていないと、その土地や建物を売る時にも難しくなってしまいますから、ローンを払い終えた場合は、なるべく早く抵当権抹消登記を行うべきです。

抵当権抹消登記は難しくありません。抵当権抹消登記申請を自分で　簡単ですからトライしてみましょうという記事を読めば、申請は簡単に行えます。

これらの登記を自噴で行うことで、地目変更登記申請以外は、２万円程度の費用を節約することができます。

車の住所変更

登記申請とはちょっと違うのですが、新居に移り住むときに必要な申請として、保有している自動車の住所変更が必要になります。

ナンバープレートの所在地が同じ住所に変わる場合を除いて、住所が変わると車の住所変更をしてナンバープレートも交換しなければなりません。

これはほとんどの人が、販売店に行ってもらうようですが、自分ですることができます。

インターネットで車の住所変更を申請することができます。ワンストップサービスと呼ばれるサービスです。私が申請した時点では、サイトのシステムに問題があり、どのように入力していいのか全く分からないひどい物でした。

今は改善されている可能性がありますが、万が一改善されていない場合で、このサイトの過去記事の、自動車の車検証住所変更　ネットで行う【ワンストップサービス】を読めば、自分で申請が可能です。

これで２万円くらいの費用を節約できるでしょう。

まとめ

とにかく私の場合はインターネット上に、無料でわかりやすい情報が皆無でした。肝心なところを教えてくれず、教えてもらうためにはお金が必要なサイトが多いです。

その点わがサイトの記事はすべて無料で細かいところまで紹介していますので、他サイトよりも絶対に役に立つはずです。

実際これらの記事を公開したところ、（想像ですがネットで登記申請のサイトを立ち上げているプロから）わがサイトはちょっとした攻撃を受けました。無料で細かなところまで公開されたら、自分たちが儲からないと思ったのかもしれませんね。

とにかく書類作成についてはわかりやすく無料で公開していますから、ぜひご覧いただき、自分で登記申請をすることも考えてみてください。